退職予定がある履歴書の正しい書き方|内定率を落とさない決定版
在職中に転職活動を進める際、多くの求職者が頭を抱えるのが履歴書における「退職予定」の記載方法です。「退職日が確定していない段階でどう書くべきか」「『一身上の都合』という文言は必要なのか」「有給消化中の扱いはどうなるのか」といった疑問は、書類選考の通過率やその後の面接での心証に直結します。
中途採用の実務において、採用担当者が職歴欄を見る際に最も注視しているのは、これまでのキャリア実績と同時に「正確な入社可能時期」と「円満退職に向けた計画性」です。曖昧な表現やマナーを欠いた記述は、選考遅延や内定見送りの引き金になりかねません。本稿では、人事現場の取材データや最新の採用トレンドを踏まえ、内定率を落とさないための退職予定の書き方、状況別の見本、そして面接対策までを徹底解説します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1:退職日が確定している場合は職歴欄に「現在に至る」と改行して「令和〇年〇月〇日 株式会社〇〇 退職予定」と明記するのが鉄則。
- 要点2:退職日が確定前の段階では無理に日付を断定せず、「現在に至る」のみとするか、本人希望記入欄で「内定後〇ヶ月で入社可能」と伝えるのが安全。
- 要点3:有給消化期間中であっても退職日までは法的な在職状態となるため、二重雇用を防ぎつつ誠実に入社可能時期を提示することが内定獲得の鍵を握る。
退職予定がある履歴書の基本ルール|「現在に至る」と日付の書き方
在職中の履歴書の職歴欄において、基本となるのは「現在に至る」と「退職予定日」を正しく併記する構成です。退職日がすでに正式決定している(会社への退職届が受理され、承認されている)場合、職歴の最終行に現在の勤務状況を記した上で、その次の行に退職予定を記載します。
具体的な書き方の基本フォーマットは以下の通りです。職歴欄の最終勤務先の下に「現在に至る」と記載し、行を変えて退職予定年月日と「退職予定」の文言を入れます。
【退職日が確定している場合の標準的な職歴欄フォーマット】
令和〇年 4月 株式会社〇〇 入社 〇〇部門にて法人営業に従事 令和〇年 3月 現在に至る 令和〇年 4月 30日 株式会社〇〇 退職予定 以上
ここで重要なのは、「現在に至る」と「退職予定」を同一行に詰め込まない点です。1行ずつ明確に分けることで、採用担当者が一目で「現在は在職中であり、指定の期日をもって雇用契約が終了する」と把握できます。年号表記(和暦・西暦)は、学歴欄や他の職歴と完全に統一させてください。

【状況別】履歴書の学歴職歴見本と「一身上の都合」の扱い方
退職予定を記載するにあたり、多くの人が迷うのが「退職理由を職歴欄に書くべきか」という点です。すでに退職した過去の経歴については「一身上の都合により退職」や「会社都合により退職」と記載するのが通例ですが、在職中の「退職予定」の行には退職理由を記載しないのが原則的なマナーとされています。
職歴欄にわざわざ「一身上の都合により退職予定」と書く必要はありません。理由を書かずに「〇年〇月〇日 株式会社〇〇 退職予定」とだけ書くのが、最もシンプルで無駄のない標準形式です。ただし、事業所閉鎖や会社の倒産など、明確な会社都合退職が確定している場合に限り、「令和〇年〇月〇日 会社都合(拠点閉鎖に伴う)により退職予定」と書き添えることで、自己都合の離職ではないことをアピールする有効な手段となります。
以下に、応募書類の作成時にそのまま活用できる学歴・職歴欄の実践的な見本を示します。
【履歴書の学歴・職歴欄の記載見本】
【学歴】 平成〇年 4月 〇〇大学 経済学部 経済学科 入学 平成〇年 3月 〇〇大学 経済学部 経済学科 卒業 【職歴】 平成〇年 4月 株式会社〇〇商事 入社 第一営業部へ配属 産業機械のルートセールスを担当 平成〇年 9月 一身上の都合により退職 平成〇年 10月 株式会社〇〇テック 入社 マーケティング本部にて自社SaaSの拡販・広報業務に従事 令和〇年 3月 現在に至る 令和〇年 5月 31日 株式会社〇〇テック 退職予定 以上
最終行の右端に「以上」を忘れずに配置し、改ざんや追記の余地がないことを示す形式美を整えることが、書類全体の信頼性を高めるポイントです。
転職活動で退職日が確定前の場合はどう書く?未定時のリスク回避術
転職活動者の約7割は、現職に退職の意向を伝える前の「退職日確定前」の段階で応募を開始します。会社に辞意を伝えていないにもかかわらず、履歴書に希望的観測で「〇月〇日 退職予定」と確定日付を書いてしまうと、引き継ぎの難航や慰留によって退職がずれ込んだ際に「虚偽申告」や「スケジュール管理能力の欠如」とみなされる重大なリスクを抱えます。
退職時期が具体的に決まっていない場合は、職歴欄を「現在に至る」で締めくくり、退職予定の目安や入社可能時期の伝え方は「本人希望記入欄」を活用するのが最も賢明な対応策です。
【本人希望記入欄での記載例文:退職時期が未定の場合】
【入社可能時期について】 現在は在職中につき、内定をいただいた後に最終的な業務引き継ぎを行います。 内定通知をいただいてから約1.5ヶ月〜2ヶ月後にご入社が可能です。 具体的な日程につきましては、選考の進捗に合わせて柔軟に調整・ご相談させていただけますと幸いです。
このように本人希望記入欄に「内定後の必要期間」を明記しておくことで、採用担当者は採用後の配属計画を立てやすくなり、求職者側も現職とのトラブルを未然に防ぐことができます。

【実態検証】採用担当者のチェックポイントと面接での質問対策
中途採用の書類選考や面接において、人事担当者は応募者の「退職予定」をどのような視点で見極めているのでしょうか。採用市場の現場データおよび採用担当者へのヒアリング結果をもとに、状況別の記載パターンと採用側の心理を比較表に整理しました。
| 退職のステータス | 履歴書への記載方法 | 採用側の受け止め方・評価 | 注意すべきリスクと対策 |
|---|---|---|---|
| 退職日が正式確定済 | 職歴欄に「現在に至る」+「令和〇年〇月〇日 退職予定」 | 計画性が高く評価される。入社日の確定がスムーズで内定が出やすい。 | 退職交渉が本当に完了しているか面接で確認されるため、上司への承認状況を正確に答える。 |
| 退職意向は伝えたが日程未定 | 職歴欄は「現在に至る」/本人希望欄に「〇月頃退職予定・入社可能」 | 退職意志は固いと判断されるが、引き継ぎによる入社後ろ倒しを警戒される。 | 引き継ぎ体制の進捗と、現職の後任選定状況を論理的に説明できるように準備する。 |
| 現職に辞意を未伝達 | 職歴欄は「現在に至る」/本人希望欄に「内定後〇ヶ月で入社可能」 | 一般的な在職中応募として受容される。内定承諾後の引き留めリスクを注視される。 | 「内定が出たら即座に退職手続きに入る準備があるか」という覚悟と手順を問われる。 |
| 有給消化期間中 | 職歴欄に「現在に至る」+「〇月〇日 退職予定(〇月〇日より有給消化中)」 | 即戦力として即時稼働できるかどうかが焦点となる。フットワークの軽さは好印象。 | 前職の就業規則による副業・二重雇用の制限を確認し、正式入社日との整合性を保つ。 |
面接の現場では、退職予定日に関してほぼ100%の確率で質問が投げかけられます。特に「退職交渉は現職の上長とどこまで進んでいますか?」「引き継ぎにどれくらいの期間を要しますか?」という問いに対して曖昧な回答をすると、採用側は入社日の見通しが立たないと判断し、別の候補者を優先する傾向があります。進捗状況は正直かつ具体的に伝える準備を整えておきましょう。
一般に知られていない盲点とネットの誤解|有給消化中の社会保険と入社日
転職サイトの掲示板や知恵袋などで頻繁に見られる誤解の一つに、「有給消化に入っていれば、実質的に退職したのと同じだから『退職』と書いてよい」という言説があります。これは労務管理上、重大な誤りです。
有給消化中であっても、退職日として定められた期日までは現職との雇用契約が継続しており、社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険)に加入しています。この期間中に新しい会社へ正式入社してしまうと「二重雇用」の状態となり、社会保険の二重加入手続きなどで双方の企業に大きな労務的負担と混乱を招きます。
有給消化期間中に次の会社で勤務を開始したい場合は、現職の就業規則で「他社での就労」が認められているかを確認し、応募先企業にも「現在有給消化中であり、〇月〇日の退職日まではアルバイト・研修契約等の形態での参画が可能か」を事前にすり合わせる必要があります。履歴書の上では、退職日を迎えるまではあくまで「在職中(退職予定)」として扱うのが鉄則です。

【プロの結論】採用心理から見出す退職スケジュールの最適解
中途採用における企業の意思決定プロセスを心理学的・組織行動論的な視点から分析すると、採用側が最も恐れているのは「内定辞退」と「入社日の長期延期による現場の混乱」です。
採用枠が1名しかない重要ポジションであればあるほど、企業は「確実に予定通りの時期に着任してくれる人物」を選好します。どれほど優秀なスキルを持っていても、現職との間で退職トラブルを抱え、入社時期が不透明な応募者は選考優先度が下げられます。逆に言えば、退職予定日と引き継ぎ計画が明確に提示されている応募者は、それだけで「プロジェクトマネジメント能力が高い」「誠実で信用できる」という強いポジティブ・バイアスを獲得できるのです。
【退職スケジュールと応募の判断基準】
- 即座に応募を進めるべき人:
- 退職時期について上司と合意が取れており、退職日が確定している人
- 内定受託から1〜1.5ヶ月以内に引き継ぎを完了できる体制が整っている人
- 応募時期を慎重に検討すべき人:
- 現職で進行中の重要プロジェクトの終了時期が見通せず、辞意表明のタイミングが定まっていない人
- 退職に伴う違約金や契約期間の縛り(役員規定、留学費用の返還規定など)が存在し、法的な整理が完了していない人
【履歴 書 書き方 退職 予定】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:退職予定日が履歴書提出後に変更になった場合はどう連絡すべきですか?
A1:退職日の変更が判明した時点で、速やかに応募先企業の採用担当者へメールまたは電話で連絡を入れてください。変更の理由(引き継ぎ業務の追加など)と、新しい退職予定日および確定した入社可能日を簡潔かつ誠実に伝えることで、信用を損なわずに済みます。
Q2:自己都合退職の場合、「一身上の都合により退職予定」と書かないと失礼になりますか?
A2:失礼にはあたりません。在職中の職歴欄は「令和〇年〇月〇日 株式会社〇〇 退職予定」と日付と退職予定のみを記すのが現代のビジネス実務における標準フォーマットです。退職理由の詳細については職務経歴書や面接の場で説明すれば問題ありません。
Q3:まだ退職願を出していない段階で「退職予定」と書いても問題ありませんか?
A3:退職願を提出しておらず、退職時期の合意が取れていない段階で日付入りの「退職予定」と書くのは避けるべきです。引き止め等で日程が狂った際のリスクが高いため、職歴欄は「現在に至る」とし、本人希望欄に「内定後〇ヶ月で入社可能」と記載するのが安全です。
Q4:派遣社員や契約社員の「契約満了による退職予定」はどう記載しますか?
A4:有期雇用契約の満了による退職の場合は、職歴欄に「令和〇年〇月〇日 契約満了につき退職予定」と明記します。契約満了による離職は自己都合退職とは異なり、あらかじめ定められた期間を誠実に勤め上げた証明となるため、採用側に対しても好印象を与えます。
まとめ:確実な退職スケジュールと誠実な履歴書で内定を掴む
在職中の転職活動において、履歴書に退職予定を正しく記載することは、単なる形式的なマナーにとどまらず、応募者の「誠実さ」と「業務推進力」を証明する重要なシグナルとなります。
退職日が確定している場合は日付を正確に明記し、未定の場合には無理に断定せず本人希望記入欄で現実的な入社可能時期を伝えること。そして、有給消化中であっても雇用契約上の位置づけを正しく理解し、労務上の齟齬を生じさせない配慮が求められます。適切な書類作成と計画的な退職交渉を進め、希望するキャリアへのステップを確実に実現させてください。 (出典: 履歴 書 書き方 退職 予定(Yahoo!ニュース))